介護支援ボランティア制度

東京・稲城市を視察(5月23日)

稲城市が、国へ要望してきた「(仮称)介護支援ボランティア」が全国対応の制度となることになりました。このことについて説明を受けてまいりました。
介護予防や多くの高齢者の方の生きがい対策として、新たな発想で取り組めることを感じました。

《以下、5月1日の稲城市の記者会見の内容です》
稲城市と厚生労働省との協議などでは、次の事項を確認した。
1 稲城市の要望を踏まえ、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に保険料負担が軽減できるシステムを導入する。
2 具体的には、介護保険法に基づく「地域支援事業交付金」を活用することが可能である旨を明示した厚生労働省老健局介護保険課長及び振興課長通知を発出する(全国展開)。

今後、稲城市では、厚生労働省その他の関係機関などとの調整を行い、具体的な仕組みづくりについて検討していくこととする。
稲城市は、今後、積極的に「介護支援ボランティア」を推進し、地域で高齢者の社会参加を促して、元気な高齢者が地域に貢献する「介護支援ボランティアのまち」となることを目指すものである。

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