冒頭、山口代表は「東日本大震災や台風災害など多種多様な災害が起こっており、各地（の避難所など）で女性特有のニーズに直面した」と指摘。女性には、生活者の視点など「ニーズを的確につかむ力がある」と強調し、今後の災害への備えを万全にするため「女性防災会議が先頭に立って国民の期待に応えていってほしい」と念願しました。
清原理事は、赤ちゃん用救援物資や女性向けの化粧品等の不足、避難所に間仕切りや授乳・着替えスペースがないなど、阪神・淡路大震災や東日本大震災で顕在化した教訓を通し、「女性の視点」が災害対策に重要な役割を果たすことを力説。「普段から備えていないことは、危機の時にはできない」と繰り返し訴え、避難所や仮設住宅の計画・運営、まちづくり協議会等に女性リーダーが参画する大切さを説きました。
「女性の視点」の強みについて清原理事は、
（１）日々の暮らしの現場を担う生活者である
（２）肩書きにとらわれず、横の人間関係づくりを進める
（３）議論の堂々巡りより、まず行動を起こす――ことを列挙。「今後、男女共同参画の視点を（防災対策に）どう具体化していくかが課題」と述べ、「公明党の議員と、ともどもに取り組みを進めていきたい」と期待を寄せました。
松あきら参議院議員は、国の中央防災会議（２６人）の女性委員が３人、都道府県防災会議の女性比率が４・１％にとどまっていることに触れ、「防災に女性の視点を反映するため、公明党の全国の女性議員が団結し、（各自治体の防災担当部局に聞き取り調査を行う）防災行政総点検に取り組んでいこう」と呼び掛けました。
